3088 番外：『亞洲週刊』の伝える日本（14）

【知道中国　3088回】二六・十一・初八

　　――番外：『亞洲週刊』の伝える日本（14）――

　11月2日に届いた『亞洲週刊』（2026/10/26~11/1）を開いて、ビックリ仰天。それというのも、同誌が扱った出来事（以下）に関するニュースに接した記憶がなかったからだ。我が国メディアの主な関心が農水相交代のドタバタ劇やら、さらにはアメリカ中間選挙に向いていたからとも考えられるが、少なくともNHK・TVの定時ニュース番組で報じられなかったと記憶する。

　

■「美緬東京密談、実用主義外交」

　9月中旬、トランプ政権のマイケル・バンス国務次官補（情報調査担当）はミャンマーの首都ネピドーを秘密裏に訪問し、ミン・アウン・フライン大統領と会談した。

　10月に入り、同国務次官補は10数人の部下を引き連れ東京入りし、主にアメリカの国内治安（ミャンマー辺境を拠点にアメリカ社会を震撼させている電子サギ集団の排除・根絶）と長期的視点に立った安全保障（ミャンマーで産するレアアースの取得）に関し、日本政府仲介の下でミャンマー側と秘かに話し合いを行なった。

　

現実主義外交の立場からミャンマー政権と前向きに接しているトランプ政権にとっての大きな障害は、①レアアースを産する一帯は反中央政権を掲げる武装少数民族の根拠地。②中央政権はレアアースをテコに習近平政権と密接な関係を維持――である。

①はともかく、北京の影響力が大きく作用している②は容易に解決できそうにない。

■「八成民意反戦、日本現棄台論」

　10月に日本の新聞通信調査会（公益財団法人）が行なった世論調査に拠れば、民意の76.7%が台湾海峡での軍事衝突を憂慮し、83.1%が日本の直接参戦に反対し、そのうちの30.2%が「日本はどのような軍事行動にも参加すべきではない」との考えを持つ。最近、米国のシンクタンクが「棄台論（台湾を捨てる）」を提案しているが、「同世論調査に拠るなら、日本社会にも『棄台論』の傾向が現れはじめている」

　1年前に国会で「台湾有事は日本有事と発言した高市早苗」だが、最近では微妙に軌道修正し、「『経経済民』を屡々引用すると共に、中国は『重要な隣国』と語っている」

■「国民党副主席張栄恭晤石破茂、推動台湾無事日本無事両岸和平」

9月15日～20日、国民党副主席の張栄恭は東京を訪問し、「石破前首相、萩生田光一（安倍元首相側近で高市首相に近い）、仲谷元と平沼正二郎の両衆議院議員、橋本聖子（JOC会長）、鈴木宗男参議院議員などと会談した。このほか、野党の長妻昭（民主改革の会）、緒方林太郎（外交官出身の無所属議員）など与野党国会議員、さらに学術・メディア界の人々と交流した」

一連の会談において、張は日本側に「台湾無事・日本無事（台湾が平穏なら日本も平穏）」という主張を強く訴えると共に、十分な事前準備を重ねた今次訪日を好機と捉え、

米中関係の現状からしても「反中保台」を掲げる民進党政権の独立策が非現実的であることを説明した。また「30年前、日本のGDPは中国の7倍あったが、いまや5分の1」となった「日本もまた中国大陸と友好関係を維持しなければならない」との石破の考えを、張は極めて現実的であると評価している。

　

x11月28日の台湾における地方統一選（「九合一選挙」）において、「国民党路線は有権者の理性的で合理的な選択をえられるはずだ」

　――張栄恭が面談したと報じられた政治家たちの日頃の言動からして、彼らの間に政治的共通項が見出せない。国民党による“永田町界隈工作”の狙いは不明だが、いまや「台湾有事は日本有事」だけでは対応できそうにない時代を迎えているのだろう。それにしても、さすがに「台湾無事・日本無事」という主張には虚を衝かれた思いだ。《QED》